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費用について

費用について

吉田謙吾司法書士事務所の費用について

司法書士にお支払いいただく費用につきましては、下欄に説明しておりますとおり、「実費部分」と「報酬部分」から構成されます。
ご依頼事案の具体的な内容を十分に把握し、処理方針・処理手続きを決定した上で、これらの費用の算定をすることになります。

処理方針決定前での費用見積もりのご要望に対しては、きわめてスタンダードな(付随的業務を含まないいわばオプション無しの)基本費用部分のみを提示させていただくことになりますが、自動販売機のボタンを押すように 一律に「この仕事」は「この価格」との金額を事前に明示することはむずかしい、ということを御承知おきいただきたいと思います。

以下記載の費用は、具体的な事案を解決した後にお支払いいただいた費用の例であり、
ひとつの目安ですので、ご検討の際の参考としていただければと思います。

事例による費用の目安

司法書士にお支払いいただく費用について

司法書士にお支払いいただく費用については、おおまかに
@ 実費部分
      (税金・申立手数料・支払手数料等その他実費)

A 司法書士報酬部分
から構成されます。

実費部分は、司法書士に依頼せずにご本人で処理されても当然にかかる費用です。

@実費部分 登記登録免許税

登記にかかる国税
[定率のもの]課税標準額(不動産の所有権移転登記
の場合の対象不動産の価格、会社増資登記の場合の
増加する資本の額等)に税率を乗じて算定。

[定額のもの]対象となる課税物(不動産の抵当権抹消
登記の場合の不動産の個数)に定額を乗じて算定

申し立て手数料

訴訟の場合の申し立て手数料
――→ 請求する価額により算定

支払い手数料

全部事項証明書・登記簿謄本・住民票・戸籍謄本・
評価証明書等官公署等が発行する証明書取得に
かかる費用・会社定款認証の場合の公証人手数料
など
――→ それぞれの規定するところによる
その他 郵便費・交通費・宿泊費等

A司法書士
報酬部分

依頼の内容に応じて算定いたします。
報酬は依頼人と司法書士とが個別契約により定めるものです。その算定に
あたっては、当事務所では、従前の報酬額基準表および弁護士会の旧報酬
基準(いずれの報酬基準も現在は撤廃されています)を基礎としております。

債務整理 費用の目安

任意整理 費用の目安

依頼費用
報酬
債権者1社あたり31,500円。
ただし最低52,500円(消費税含む)
減額報酬
[減額され、又は免れた債務の額]の10%
(消費税が別途必要となります)
過払い金返還報酬
過払い金の返還を受けた場合は、
  訴訟によらずに回収した場合 その20%
  訴訟により回収した場合    その25%
(消費税が別途必要となります)
実費
郵送・通信費実費
5,000円程度

自己破産 費用の目安

依頼費用
報酬
210,000円 〜 315,000円程度(消費税含む)
実費
郵便切手
5,000円 〜 10,000円前後
予納金
1. 同時廃止事案の場合:約30,000円
2. 小額管財事案の場合:約200,000円
印紙代
約1,500円

※実費は各裁判所によって異なります。その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。

個人再生 費用の目安

依頼費用
報酬
210,000円 〜 420,000円程度(消費税含む)
実費
郵便切手
5,000円 〜 10,000円前後
再生委員報酬
約200,000円
印紙代
約10,000円

※実費は各裁判所によって異なります。その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。

特定調停 費用の目安

依頼費用
報酬
任意整理に準じる
実費
郵便切手
1社につき 500円
印紙代
1社につき 500円

※実費は各裁判所によって異なります。 その他、上記以外の実費が必要となる場合があります。

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